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2006年6月29日木曜日

UML中級講座 第59回 RemoveStructuralFeatureAction

このブログは、"プロマネBlog"と名乗る割にはプロマネの話を殆どしないではないかという、友人達の心無い批判(?)に応えるため、本日は組織とモチベーションについてお話したいと思います。

最近は、(J)SOX法関連の話題が多くなってきました。
このSOX法は、広く知られておりますように、アメリカのエンロン社やワールドコム社の巨大粉飾疑惑と破綻がきっかけで制定されることになりました。
実は筆者は、90年代にワールドコム社と多少関わり合いをもっており、従業員の年金基金が破綻して実質上年金が受け取れなくなったであるとか、経営幹部が謎の自殺を遂げたと言った話を聞くたびに当時の同僚達の顔が浮かび、心が揺るがされる人間の一人です。
会計学に詳しい人に聞くと、これらの会社で行われた会計操作は、手法としてはむしろ在り来たりなものばかりだそうですが、何しろその規模が桁近いに大きく、当の会社だけでなく、アメリカ資本市場へ拭いがたい不信感を生み、アメリカ社会そのものにも大きな影響を与えました。
では、なぜこのような巨大な粉飾が行われたのでしょうか?
筆者は、ワールドコムとの経験を通じて、犯行はCEOを含む少数のトップグループによるものだと考えています。
何故かというと、それ以外の人間にとっては、それだけの巨大粉飾を行なうモチベーションが働かないからです。
従来から、会計操作はどの会社でもあったと思いますが、今回の犯罪の背景としては、90年代の株式市場中心主義があったと思います。
この株式市場中心主義においては、経営者の能力は、時価総額を上げる事、つまり株価を上げる事であるという考え方が支配的であり、エンロンやワールドコムの経営者達は事実ストックオプション等を通じて、巨額の利益を得る事ができました。
もちろん、利益を粉飾するというは、税額が上がるという負帰還(Negative Feedback)が働きますが、株式市場で得られる巨額の利益に比べれば、モチベーションに対する抑止力としては極めて弱いものです。
今回制定されたSOX法においては、従来の市場中心的なコーポレートガバナンスの手法ではなく、不正に関しては、経営者に対する責任を厳格に問うという姿勢がいっそう強化されています。
この株式市場中心主義的なアプローチは、日本においても、数年のタイムラグはあっても、確実に浸透して来ていました。
昨今、「村上ファンドが阪神ファンの逆鱗に触れ(?)、撤退を余儀なくされている云々」と言うニュースが流れていますが、その一端を象徴していると思います。

さて、組織の話を少ししたいと思います。
組織内に新しいルールを導入する際、最も注意しなければならないのはメンバーのモチベーションの問題です。
人をコントロールするという事は、端的にはモチベーションをコントロールする事です。
よく、新しいルールを導入したけども上手く行かないと言う話を聞きますが、圧倒的にモチベーションがコントロールされていない場合が多いようです。
人間は、機械ではないためルールだけ決めても、モチベーションが弱いとなかなか動きません。
また、不正に対する誘惑に対しても、罰則だけ強化しても無駄であり、不正が確実にあばかれうると言うことを、(少なくとも)思い込ませておく必要があります。
人は欲望や恐怖と言った原始から変わらぬ強い活力源を持ち、それを効果的かつ有効に、そして平和的に利用する事が、現代のマネジメントに要求されるスキルでしょう。

5−5−2−2 RemoveStructuralFeatureValueAction

入力ピンで指定されたオブジェクトから構造化特性の値を取り去るアクションです。
取り去る値を入力ピンで指定することも可能ですし、除去する場所をremoveAt(removeAtは整数値を取る)で指定することも可能です。
値を指定した場合、構造化特性中に該当する値が存在しない場合は、何も起こらないことを意味します。
指定された構造化特性が関連端であった場合、意味的にはリンクを消滅させることと同じ意味になります。
また、属性isremoveDuplicatesがtrueの時は、指定した値が複数ある場合はその重複する値すべてが取り除かれます。

図 11−07